Customer Harassment Policy

カスタマーハラスメントに対する基本方針

株式会社コモンプロダクツ(以下「当社」といいます。)は、お客様・お取引先の皆様との信頼関係を大切にし、製品・サービスの提供、システムの導入・運用支援、サポート等を通じて、安心してご利用いただける環境づくりに努めています。

当社は、より良い製品・サービスを継続して提供するためには、従業員一人ひとりの人格と尊厳が尊重され、安心して働くことのできる環境を確保することが重要であると考えています。
こうした考えのもと、従業員の就業環境を守るとともに、お客様・お取引先の皆様との健全で良好な関係を維持することを目的として、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を定めます。

1.カスタマーハラスメントの定義

当社は、厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」等を参考に、お客様・お取引先その他当社の事業に関係する方からの要求・言動のうち、要求内容に妥当性を欠くもの、または要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当であり、従業員の就業環境を害するものを「カスタマーハラスメント」と定義します。

なお、お客様・お取引先の皆様からの正当なご意見、ご要望、ご指摘については真摯に受け止め、製品・サービスの改善に活かしてまいります。

<カスタマーハラスメントに該当する行為の主な例>

・暴行、傷害等の身体的な攻撃

・脅迫、恫喝、暴言、侮辱、過度な大声等の精神的な攻撃

・土下座その他社会通念上過度な謝罪の要求

・長時間の拘束、執拗な問い合わせや同一要求の繰り返し

・不退去、居座り等の拘束的な行為

・合理的な理由のない返金、損害賠償、補償、無償対応等の要求

・契約内容やサービス・サポート範囲を著しく超える要求

・合理的な理由のない即時対応、優先対応、納期・価格変更等の要求

・従業員への誹謗中傷、人格否定、差別的・性的な言動

・従業員の個人情報等を不当に特定・開示するよう求める行為

・SNS、インターネット等における悪質な誹謗中傷

・その他、従業員の安全や就業環境、当社の正常な業務運営を害する行為

上記は例示であり、これらに限るものではありません。

2.相談対応体制

当社のカスタマーハラスメントに関する相談対応体制は、次のとおりとします。

1.カスタマーハラスメントを受けた、またはその可能性があると感じた従業員は、速やかに所属長または上席者へ報告・相談します。

2.報告を受けた所属長または上席者は事実関係を確認し、カスタマーハラスメントの可能性がある場合には、原則として当該従業員のみで対応を継続させず、自ら対応する、または適切な対応者へ交代します。

3.重大または悪質な事案については、組織管理本部長へ報告し、会社として対応方針を決定します。必要に応じて警察、弁護士その他の外部専門機関と連携します。
なお、カスタマーハラスメントについて相談・報告したこと等を理由として、従業員が不利益な取扱いを受けることはありません。

3.カスタマーハラスメントへの対応

当社では、事実関係の確認および証拠保全のため、必要に応じて、電話、メール、面談、商談、打合せ等のやり取りを録音・記録・保存する場合があります。

カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合には、当該行為の中止を求めます。改善が見られない場合や、従業員の安全または正常な業務遂行に支障を及ぼす場合には、対応の中断・終了、面談・商談等の終了、訪問の中止、退去要請、以後の連絡・対応の制限等、必要な措置を講じることがあります。

また、重大または悪質な事案については、サービス提供・取引の見直し、警察への通報、弁護士への相談等を含め、組織として毅然と対応します。

4.社内における取り組み

当社は、カスタマーハラスメントを従業員個人の問題とせず、会社として対応するため、次の取り組みを行います。

・本基本方針の周知・啓発

・対応手順および社内ルールの整備

・相談・報告体制の整備

・従業員への教育・研修

・事案発生時の組織的な対応

・被害を受けた従業員への必要な配慮・支援

・必要に応じた警察、弁護士その他の外部専門機関との連携

当社は、お客様・お取引先の皆様との信頼関係を大切にしながら、従業員が安心して働くことのできる環境を確保し、今後もより良い製品・サービスの提供に努めてまいります。


制定:令和8年10月1日

株式会社コモンプロダクツ

代表取締役社長 柿窪 浩二